法人概要
法人概要
| ■会社名 | 公益社団法人 沖縄県環境整備協会 |
| ■所在地 | 〒901-1202 沖縄県南城市大里字大里2013番地 |
| ■電話番号 | 098-835-8833 月曜～金曜（祝祭日年末年始除く）9:00～17:00 |
| ■FAX番号 | 098-835-8832 |
| ■代表者 | 会長 玉城 裕一 |
| ■設立年月日 | 1978年2月17日 |
| ■従業員数 | 6名 |
| ■業務内容 | 浄化槽法定検査 |
| ■資格・免許 | 沖縄県知事指定検査機関 沖縄県指令環第168号 |
交通アクセス
[住 所] 〒901-1202 沖縄県南城市大里字大里2013番地
国道329号線 上与那原交差点（ホンダカーズ沖縄）から県道77号線に入り、直進2.6㎞（約5分）、おおざと歯科のある信号機を、動物愛護管理センター向けに入り、突きあたりコーナーを、左折。一番はじめに見える右手の建物（沖縄県公衆衛生協会）の２Ｆに事務所があります。
沿革
| 昭和48(1973)年10月 | 浄化槽施工士及び浄化槽管理技術者（Ａ・Ｂ）の資格取得講習会を契機に任意団体として沖縄県浄化槽協会を設立する。 |
| 昭和53(1978)年2月17日 | 沖縄県環境保健部の公益法人設立認可を得て社団法人沖縄県浄化槽協会を設立する。 |
| 昭和58(1983)年12月23日 | 浄化槽の指定検査機関として厚生大臣より指定を受け活動開始する（廃棄物処理法第８条規第４条の２の３の２０号）。 |
| 昭和59(1984)年9月12日 | 社団法人沖縄県浄化槽協会より沖縄県環境整備協会へ名称変更する。 |
| 昭和61(1986)年4月1日 | 浄化槽法（Ｓ60，10，1）の施行に伴い浄化槽の指定検査機関として沖縄県知事の指定を受ける。 |
| 平成12(2000)年10月1日 | 沖縄県浄化槽取扱要綱を改正し建築確認申請時に浄化槽検査依頼書の添付を義務づけた為、飛躍的に7条検査件数が拡大する。 |
| 平成25(2013)年4月1日 | 公益法人改革制度に伴い平成25年3月19日に沖縄県知事の移行認定を受け、公益社団法人沖縄県環境整備協会として活動開始する。 |
| ※ 参考 | 現在の会員数 個 人 44 人 事業所 25 社 賛 助 6 社 合 計 75 社 協会職員数 9名 (浄化槽検査員 5名 検査補助員 0名） (事務局職員 4名 ） |
法令上の作成・備え置き書類一覧（公益法人）
１．定款
 | 定款 (2021-06-10 ・ 166KB) |
２．社員名簿（社団法人のみ）
| 2021年3月社員名簿 (2022-07-14 ・ 75KB) |
３．事業計画書
| A015259事業計画書（R4.3） (2022-03-31 ・ 84KB) |
４．収支予算書
| A015259予算書（R4.3） (2022-03-31 ・ 52KB) |
５．資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
| A015259資金調達設備投資の見込み (2022-03-31 ・ 22KB) |
６．貸借対照表及びその附属明細書
| A015259貸借対照表財務諸表注記 (2022-06-24 ・ 1114KB) |
７．損益計算書及びその附属明細書
| A015259損益計算書及び附属明細書 (2022-06-24 ・ 2341KB) |
８．貸借対照表（広告）
| 貸借対照表（広告） (2022-06-24 ・ 41KB) |
１０．監査報告
| １０．監査報告 (2022-06-24 ・ 513KB) |
１１．財産目録
| １１．財産目録 (2022-06-24 ・ 55KB) |
１２．役員等名簿
| １２．役員等名簿 (2022-06-24 ・ 22KB) |
１３．役員等報酬の支給基準
| 役員報酬規程 (2022-06-24 ・ 111KB) |
法令上の作成・備え置き書類一覧の種類・備置・期間・閲覧・謄写について
作成、備え置き書類一覧
| 書類 | 場所 | 期間 | 方法 | 対象 | |
| 1 | 定款 | 事務所（主） | 常時 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 2 | 社員名簿（社団法人のみ） | 事務所（主・従） | 常時 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも（住所部分削除） |
| 3 | 事業計画書 | 事務所（主・従） | 事業年度前日～事業年度末日 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 4 | 収支予算書 | 事務所（主・従） | 事業年度前日～事業年度末日 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 5 | 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類 | 事務所（主・従） | 事業年度前日～事業年度末日 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 6 | 貸借対照表 | 事務所（主・従） | 定時評議総会の2週間前～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 7 | 損益計算書 | 事務所（主・従） | 定時評議総会の2週間前～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 8 | 貸借対照表（広告） | 定款の定めによる | 定時社員総会終結後、遅滞なく | 官報・電子公告・主たる事務所の見やすい場所に掲示 | 広く一般社会 |
| 9 | 6,7の附属明細書 | 事務所（主・従） | 定時評議総会の2週間前～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 10 | 事業報告 | 事務所（主・従） | 定時評議総会の2週間前～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 11 | 10の明細書 | 事務所（主・従） | 定時評議総会の2週間前～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 12 | 監査報告 | 事務所（主・従） | 定時評議総会の2週間前～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 13 | 財産目録 | 事務所（主・従） | 事業年度経過後3ヶ月以内～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 14 | 役員等名簿 | 事務所（主・従） | 事業年度経過後3ヶ月以内～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも（住所部分削除） |
| 15 | 役員等報酬の支給基準 | 事務所（主・従） | 事業年度経過後3ヶ月以内～5年間 | 書面の閲覧、電磁的記録の閲覧 | 誰にでも |
| 16 | 理事会議事録 | 事務所（主・従） | 理事会の日～10年間 | 書面・電磁的記録の閲覧・謄写 | 社員、債務者（裁判所の許可要） |
| 17 | 社員総会議事録 | 事務所（主・従） | 社員総会の日～10年間 | 書面・電磁的記録の閲覧・謄写 | 社員、債務者（裁判所の許可要） |
※ 法令で定められている書類のみ記載しています。
※ 備え置き期間は、主たる事務所の場合を記載しています。
※ 公益法人公開情報 議事録以外は、閲覧のみで謄写は対象外。
